中小企業資金繰り.NET

  1. 中小企業の資金繰りを改善させるポイント
  2. 中小企業の資金繰りが大変な時の支払いの優先順位
  3. 中小企業の資金繰り対策の盲点「消費税対策」
  4. 中小企業が資金繰りに困らない為のスムーズにいかない場合の売掛金の回収方法
  5. 中小企業の資金繰りを改善させる「増資」

 

中小企業の資金繰りを改善させるポイント

 

中小企業の多くが、何らかの資金繰り悪化により悩みを抱えている傾向があります。
資金繰りを改善させたいが、どうやって行うべきか見当がつかない方も多いと思います。
このページでは、資金繰りが悪化し改善したい中小企業の改善方法をご紹介致します。

 

なぜ資金繰りが悪化してしまったのかを考えよう

資金繰りの改善の前に、なぜ資金繰りが悪化してしまったのかの原因を把握する事が大事となります。
中小企業の資金繰りの悪化によくある原因は、これらが挙げられます。

 

赤字

事業に対し赤字が発生してしまう事はどの企業にもありますが、あまりにも赤字が多すぎると資金繰りが悪化してしまう事があります。

 

在庫が多い

企業製品を扱っている企業はある程度の在庫を抱える事が一般的ですが、あまりにも在庫を抱え過ぎてしまう事で需要と供給が上手く流れずに赤字となり、資金繰りが厳しくなってしまう事があります。

 

借入金額の増加

どの企業でも借入金が少なからずあるのは当たり前ではありますが、あまりにも借入金額が多い場合借り入れと支払いのバランスが取れなくなってしまい、資金繰りが厳しくなってしまう事があります。

 

元請けから受け取る手形の増加

支払いの際に材料代金を手形で支払う企業がありますが、手形ばかりが多くなったり手形の期間が長い物ばかりが増えてしまうと、現金支払いの際のまとまった現金が不足してしまい、資金繰りが厳しくなってしまいます。

 

売掛金の回収期間が長い

売掛金の回収期間は長くなってしまう事もありますが、あまりにもそれが続く事で資金繰りが厳しくなってしまう事があります。

 

売上金の現象

売り上げ金というのは時期により波があって当たり前ですが、打ち上げ金額が少ない時期が続いてしまいますと、資金繰りが厳しくなってしまいます。

 

この様に、資金繰りが厳しくなってしまう企業には、これらの何かしらの原因があって発生してしまいます。
これらを見直し原因が把握出来たら、次は具体的な資金繰り改善方法の実行に移す様にしましょう。

 

資金繰り改善への実行ポイント

 

資金繰り改善ポイントは、これらがあります。

 

固定費の見直し及び削減

企業における固定費とは、売り上げには全く関係なく毎月発生してしまう費用を指します。
企業を運営していく上で欠かせない費用であり、これらの3つの固定費が挙げられます。

 

人件費

3つの固定費の中で1番の割合を締めるのが、人件費です。
よくあるリストラを行うという考え方は、固定費削減の為の方法となります。
固定費は1人当たり200〜500万円程度年間にかかるので、これらを削減できるという事はとても大きな資金繰り見直しをする事が出来ます。
また、どうしてもリストラが難しい場合は、職員の給料カットである程度の削減を作る事が出来ます。

 

家賃

家賃の削減は、賃貸の場合今居る事務所よりも規模の小さい場所に移る事が、削減へと繋がります。
また、既に所有している場所で事業展開している場合は、その不動産を売却する事で資金繰りとする事が出来ます。

 

光熱費

光熱費は、これらの2つの項目より1番発生しにくい資金繰り改善となってしまいます。
いわゆる省エネ効果を発揮させる流れとなりますので、行っても月1,000円程度など少ない改善としかなりません。
この場合、他の資金繰り改善の項目と一緒に行う事で、大きな影響を与える事に繋げる事が出来ます。

 

銀行から手形割引で融資を受ける

手形の受け取りが多く資金難になっている場合は、その手形を使った融資を受ける事が可能となります。
手形割引とは、持っている手形を使って銀行に遅速の払い買いを取ってもらう事で、融資を受ける事が出来る方法となります。
手形の期日前に現金化する事が可能となり、資金繰りを改善させる事が出来ます。

 

借り換えで毎月の支払いを少なくさせる

借り換えというのは、今借りている借入れを新たな借金にてまとめる方法です。
例を挙げると、現在2000万円を3年払いし月額70万円の返済をしているものを、500万円の増額として2500万円の7年払いにする事で毎月の返済金額を35万円にする、という流れの借金に変えます。
返済期間を長くし、毎月の支払いを35万円少なくさせる事が出来ます。
もちろん支払い金額は高くなってしまいますが、今の資金繰りの改善を考えると結果として資金繰り改善へと導く事が出来ます。

 

利益の正当性の検討

需要と共有が上手くいかずに資金繰りが厳しくなってしまったのであれば、取引の中でも利益の正当性に問題がある場合があります。
取引差に提示している単価に間違いはないのか、ムラが無いのかを再度検討し、利益向上により資金繰りの改善へと導いてみましょう。

 

売掛金の支払い延期を検討する

取引先の支払期間を延期させる事で、資金繰り改善へと導く事が出来ます。
手形での支払いや支払い期日の変更をお願いする事で、手元にお金を残す事が可能となります。

 

手形

手形を使う事で間違いのない支払い延期と繋げる事が出来ますので、今でも採用している企業が多くあります。
手形というのは材料費などの費用に対し該当させる事が出来、人件費は現金で支払わないといけないと言われておりますので、該当しません。
資材の購入であれば、手形で60日や90日、120日まで設定が可能となります。
また、今まで手形を使っていないのにいきなり手形となってしまうと、取引先が困ってしまう事があります。
手形の発行が今まで無かった企業は、短めの期日の手形から始める事をオススメします。

 

支払い期日の変更

支払い期日の延期とは、今までの支払期日が月末だった場合、翌月10日に変更するなどという流れです。
この程度の流れであれば取引先も納得できる程度ですので、円滑に進ませる事が出来ます。

 

売掛金回収の改善

元請けさん等取引先への売掛金を早期回収する事で、資金繰りの改善とする事が出来ます。
まずは、元請けさん等の取引先への売掛金のリストを作成します。
それぞれ取引先、費用の発生日、売掛金、回収日を記載して表を作ります。
返済日を考慮し、間に合う回収日に出来る企業がある場合は回収日を改善してもらい、資金繰りとするようにしましょう。

 

新たな取引先のへの手形を避ける

新たな取引先が発生する場合、手形での支払いは避けてもらうようにしましょう。
手形回収となると資金化まで時間がかかってしまい、少なくても2か月、長い場合は半年と設定されてしまう事があります。
少ない金額の場合手形となる場合は少ない傾向があり、労賃が含む場合は労賃を手形で支払うというのは原則としてしない事が鉄則となっております。
手形の提示をされた場合は、金額の大きさや労賃のパーセンテージを考慮し、手形にされないように交渉するようにしましょう。

 

在庫を減らす

資金繰りが上手くいっていない企業によくある事といえば、在庫品の過剰な多さです。
過剰な在庫は資金を生みませんので、極力過剰な在庫を抱えないようにする事が重要となります。
在庫を過剰に抱えてしまう場合のパターンといえば、大量仕入れにより大幅値引きです。
その時に大幅値引きを得る事は良い事ですが、その大量の在庫を抱えてしまう事で資金上悪循環となってしまいます。
過剰在庫は、人件費や倉庫の保管費用等がかかってしまいますので、無駄な経費がどんどん加算されてしまいます。

 

収益性を生まない設備の改善

社内にある設備の多くは、きちんとした収益性を生んでいるのかとても大事となります。
ただ購入し保管しているだけでは、収益性を生まない無用の廃物と化してしまいます。
収益性を生まない設備は圧縮を検討し、生産性を高める事が出来る状態へと導くようにしましょう。

 

損益分岐点の改善

資金繰りが上手くいかない企業の場合、損益分岐点が高くなっている可能性もあります。
その企業の業種により損益分岐点には差が発生しますが、最低でも設定すべき点は80%です。
資金繰りが厳しい企業の場合、80%よりも高い損益分岐点となっている事があり、満足な利益率となってしまい場合があります。
常に80%を意識して運営していく事で、資金繰りに困らない企業とする事が出来ます。
この80%というのは平均的な数字であり、もっと低い損益分岐点に出来るのであればそれに越したことはありません。

 

資金調達の為の融資を受ける

売り上げが伸びていて一時的に資金が苦しい場合、銀行などの金融機関により受ける事が出来る融資です。
資金調達の為に銀行から融資を受ける方法ですが、銀行は売り上げが伸びている企業に対し融資を積極的に行ってくれます。
売り上げが伸びていて利益もしっかり出ている事が前提であり、試算表や決算表にて利益の流れを確認した上での申し込みがカギとなります。
全ての資産繰りが厳しい企業に該当する訳ではありませんが、少しでも可能性があるのであれば検討してみると良いでしょう。

 

有利な融資や助成金、補助制度に目を向けてみよい

中小企業を応援する、有利な融資制度や各種共済制度、補助金、助成金の精度があります。
各企業や地方自治体でも行っておりますので、調べてみると良いでしょう。
どれか1つは企業を救ってくれる制度に出会えますので、細かく調べる事をオススメします。

 

不動産等の資産の売却

使っていない不動産等売却できる物があるのであれば、売却する事で資金を作る事が出来ます。
不動産売却は固定資産税の支払いも無くなりますので、想像以上に大きな削減となり、資金繰り改善へと導く事が出来ます。

 

このように、どの企業でも行う事が出来る資金繰りがあります。
出来ないと決めつけず、出来る事を見つけて改善していく事をオススメします。
どの企業でもある程度の改善は見込めますので、資金繰り改善へと導く事が出来ます。

 

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中小企業の資金繰りが大変な時の支払いの優先順位

資金繰りが厳しくなってしまうと、様々な支払いも困ってしまいます。
資金繰りが厳しくなっても、支払わなといけない物に対しては必ず支払いをしないといけません。
その際に目を向けて欲しいポイントといえば、支払いの優先順位です。
資金繰りが厳しい際に支払いの優先順位を間違えてしまうと、ますます大変な状態へと陥ってしまいます。
資金繰りが厳しい程度で済まなくなってしまいますので、とても重要なポイントとなります。
中小企業で資金繰りが厳しくなってしまった場合に支払いの優先方法を間違えないよう、支払いの優先順位について解説していきたいと思います。

 

1番優先すべき支払先は取引先

取引先への支払いが遅れてしまうと、信用を失ってしまいます。
その為、1番優先的な支払い順位は取引先となります。
取引先からの信用が失われてしまうと、事業継続が出来なくなってしまう事があります。
信用に不安が発生してしまうと業界に一気に広がってしまい、取引が困難となってしまう事もあります。
そのような状態になってしまったら事業を続ける事が出来なくなってしまいますので、1番の優先順位として支払いを行うようにしましょう。

 

2番目に優先するのは社員への給料

社員へのお給料をきちんと支払わなければ会社への不信感が募ってしまい、優秀者社員は他の同業企業に移動してしまう事があります。
それでは企業として成り立たなくなってしまいますので、ますます状況が悪化してしまいます。
会社を担う為には人員も必要ですので、事業継続の為には今まで通りのお給料を期日まで支払う事は重要となります。
どうしても難しい場合は、給料のカットや人員整理をしなければいけませんが、資金繰りが厳しい時こそ安易な人件費節約とはせず、慎重な人件費節約が必要となります。
資金繰りが厳しい場合、力となってくれるのは自社の職員です。
その自社の職員を無下にせず頼りに出来るように、お給料の支払いだけはきちんと行うようにしなければいけません。

 

税金関係は支払いが難しい時は相談をしてみよう

税金や社会保険等、これらの公的支払いは支払わないといけない義務が企業にはあります。
資金繰りが難しく支払いが遅れてしまうと、延滞税がかかったり資産差し押さえへと繋がってしまう事があります。
このような状態にならない為には、支払いが難しいと思った時点で税務署や年金事務所に守って相談をする事をオススメします。
事前にご相談をしておくと柔軟な対応をしてくれ、分割の支払い等支払いしやすい条件を提示してもらえる可能性があります。
企業の場合、これらの費用を未納のままで放置しておくと、差し押さえなどの影響により事業継続が難しくなってしまいます。
どうしても支払いが出来ない場合は、事前に必ずご相談をするようにしましょう。

 

銀行への返済は後回しでも問題ない

銀行からお金を借りている場合、その支払いが最優先と思われる経営者は多くいらっしゃいます。
間違ってはいませんが、上記の3つの支払いが最優先であり、銀行への支払いは何らかの対応をしてもらえる事がありますので、4番目の優先順位となります。
資金繰りが難しい場合、銀行ではリスケジュールという方法を取って返済への猶予を作る事が可能となりますので、ご相談をしてみると良いでしょう。
税金や社会保険の未納があると銀行からの新規融資が難しくなってしまいますので、ますます資金繰りが難しく経営難へと発展してしまいます。
リスケジュールはどの企業でも受ける事が出来る訳ではなく、銀行や信用金庫などのお金を借りている先に承諾をもらう必要があります。
返済が難しいなと思ったら事前に出向いてご相談をし、リスケジュールを取ってもらえるようにしましょう。
事前にご相談に行かずに無視して返済を滞ってしまうと、預金口座を抑えられたり担保物件を競売にかけられたりしますので、大変危険です。
リスケジュールを行った情報は絶対に外部に漏れる事はありませんので、安心してご相談をするようにしましょう。

 

このように、事業を行っていく上で必要な支払いがあります。
これらの支払い優先順位を守る事で、資金繰りが厳しくても柔軟な企業状態を継続させる事が出来ます。
この順番を安易に間違える事で、企業倒産へと導いてしまう事がありますので危険です。
資金繰りが厳しい企業であっても、このような流れの支払いの優先順位により、崖っぷちだった資金繰り状態をなんとか改善へと導く事が出来た中小企業は大変多くあります。
コツコツとこのような流れで支払いを行っていき、資金繰りが厳しい状態を改善させるようにしましょう。

 

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中小企業の資金繰り対策の盲点「消費税対策」

中小企業の中には資金繰りが厳しく困っている企業も多く、それらの企業の内容を確認してみると、多くあるケースが消費税への対策不足です。
以前は3%でその後は5%、現在は8%という事で消費税は軒並み高くなっております。
現在消費税は8%ですが、後に10%となります。
この消費税の高さが、資金繰り難に影響が出ている原因となっているパターンが多くあります。
8%から10%に消費税が上がる事で、今よりも多くの中小企業が苦しい資金繰りとなってしまい企業の倒産の数が増えると言われております。

 

中小企業の消費税の滞納は大変多く、国税納税額の半分弱程あると言われております。

 

中小企業の場合、決算の際に年間の消費税を支払うので、一度に支払う消費税の額は大変大きな費用となってしまいます。
中小企業の資金繰り難へ影響を与えている消費税問題に対し、解説していきます。

 

多くの中小企業が消費税分のお金を残す事が出来ていない

中小企業の多くは、元請けやお客様より支払いを受ける際に売り上げと消費税を一緒にいただいております。
その為、実際の売上金と消費税を別に捉える習慣に欠けており、消費税の分は後に別途に支払いをしないといけないという感覚が鈍っている傾向があります。
その為、決算後に消費税の支払いをしなければ行けない際に、消費税を支払うお金が無く困ってしまうというパターンです。
この悪循環が続く事で、結果として資金繰りが厳しくなってしまうのです。
消費税分の支払いを快適に行う為には、これらのポイントの把握が必要となります。

 

消費税支払い分の銀行融資は難しい

決算後の消費税を支払う為には、その時に別途融資を受ける事で解決できるという安易な考え方をされる方もいらっしゃいます。
しかし、銀行や信用金庫では、消費税の支払いの為の融資は行っておりません。
相談をしても、ほぼ断られてしまいます。
法人税に対しては納税融資というのもございますが、同じ税金の支払いでも消費税は該当しません。
その理由は、消費税は売上金と一緒に入ってくるお金なのに、なぜ消費税分を払う事が出来ないのか?と銀行に疑問に思われてしまう事です。
消費税は、1度売上金と一緒に間違いなく手元に入ってきているお金です。
その為、苦し紛れな様々な理由で使ってしまった等と理由を述べても、受け入れてくれません。
1度得ている税金を使い込んでしまったという受け取り方となってしまいますので、信用問題に欠けてしまい融資は難しくなってしまいます。

 

消費税を支払う為の対策

消費税を間違いなく支払う為には、これらの対策を取るようにしてみましょう。

 

別途銀行口座に保管する

本来、支払いの際に受け取ったお金の中に消費税が含まれている分は、その時点で別途にし別口座に移しておく事で間違いなく消費膳を別途保管する事が出来ます。
手間がかかってしまいますが、消費税で資金繰りが厳しくなってしまわないようにする為には、必要な対策と言えます。

 

税理士管理のもとに毎月積み立てを行う

支払いの際に毎回消費税分を別途取り除くのが面倒な場合は、税理士に前もって予測の消費税を計算してもらい、その消費税金額を目安にして毎月積み立てしていく事が有効的となります。
月ごとの消費税の管理となりますので、管理する方も楽になり消費税支払い分に近い金額の積み立てとする事が出来ます。

 

消費税分のお金を事前に運転資金として融資を受けておく

何らかの理由で、どうしても消費税分のお金を貯め続けていく事が困難な場合は、運転資金として事前に融資を受けておく事も1つの方法となります。
消費税として融資を受ける事は難しいですが、運転資金として融資を受ける事は可能となります。

 

消費税節税ポイント

中小企業の消費税には、節税ポイントがございます。
これらを行う事で、消費税節税へと導く事が出来ます。

 

収入印紙をチケットショップで購入する

一般的に収入印紙は郵便局で購入する事が主ですが、郵便局で扱っている収入印紙は非課税です。
チケットショップで購入する収入印紙の場合、収入印紙の金額の中に税金が含まれている事となりますので、その消費税分を預かり消費税から差し引きする事が可能となります。
収入印紙の購入機会は決して多くありませんが、微々な節税効果となりますのでオススメです。

 

寄付する場合は物で行う

中小企業の場合仕事の関係上で寄付を行う事がありますが、購入した物で渡す事で消費税が発生しますので節税効果となります。
寄付をお金で行った場合には消費税が発生しませんので、節税効果には繋がらなくなってしまいます。
寄付を良く行う中小企業の場合、大きな節税となりますので是非注目してみましょう。

 

派遣社員を多く使う

派遣社員の場合は自社の職員とは違い外注費となりますので、人件費支払いの際に消費税が発生します。
派遣社員を多くすれば多くするほど支払う消費税が多くなりますので、支払う消費税が多くなる事で消費税の節税と繋げる事が出来ます。
派遣社員が世の中に物凄く多くなった理由は、消費税の取扱の関係性も影響を与えているのではないかと言われているほどです。

 

中小企業の消費税問題は以前から問題になっている点ですが、なかなか改善出来ていないにもかかわらず10%となる日がやってきます。
苦しい資金繰りを改善させる為には、まずは消費税に対する認識を改めるようにしましょう。
消費税納税がスムーズになれば、苦しい資金繰りが改善出来る中小企業は大変多くなると言われております。
出来ない事ではありませんので、きちんと認識して資金繰りを改善させるようにしましょう。

 

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中小企業が資金繰りに困らない為のスムーズにいかない場合の売掛金の回収方法

中小企業の経営の中には、売掛金の回収が出来ない又は入金が遅れてしまう事を経験された方も少なくないでしょう。
遅れてしまっても問題なければ良いですが、資金回収がスムーズにいかなかった事で資金繰りが悪化へと繋がってしまう事があります。
そのような状態になってしまうと、資金繰りが厳しいだけではなく大変な状態へと陥ってしまう事にも発展してしまいます。
この様な最悪な状態とならない為には、確実に売上金を回収する事へと流れるよう計画を立てないといけません。
資金回収不能により自分の会社が焦げ付いてしまうなんて、こんなにひどい事はありません。
資金繰りに影響を与えない状態とさせる、売上金回収のコツをわかりやすくご紹介致します。

 

売掛金を常にチェックする

売掛金がどれ位あり、いつどのように支払いが行われるのかは、表としてわかりやすくし管理する事がとても大事となります。
売掛金の発生と回収の状態を正しくチェックして把握しておく事で、取引先事の売掛金の発生を正確に把握する事が出来ます。
特に取引先の数が多い場合は、このようにきちんと細かく表でチェックしておく事で未入金額を確実の把握する事に繋げる事が出来ます。
曖昧に自分の頭の中でお金の収支を覚えるのではなく、確実に把握しておく事で資金繰りの計画を立てる事にもつなげる事が出来ますので、長い目での金策計画を行う事に繋げる事が出来ます。

 

売掛金の未納がある場合は速やかな話合いを行う

取引先の事情により、期日までに売掛金の代金を支払ってもらえない事があります。
取引先が支払いを行ってもらえない場合は様々な理由がありますが、全く支払う事が出来なくて不当たりを起こす以外は話し合いが可能となります。
売掛金回収の未納は、時間が経つほど回収率が下がってしまい、悪循環となってしまう傾向があります。
その為、期日まで支払いが出来ないとわかったら、即座に催促や話し合いを行い、回収できる可能性を作るようにしましょう。

 

長年の間柄等情けは一切かけない

長い付き合いだからそのうち支払ってもらえるという感覚は、最悪のパターンです。
そのような甘い情けを支払いが出来ない取引先に掛けてしまうと、常に支払いを後回しにされてしまい、しまいには支払いが滞ってしまう事に繋がってしまう事もあります。
期日まで支払いをしてもらえないのは、契約違反です。
速やかに対応をして、早期の資金回収へと務めるようにしなければいけません。

 

催促の順番は話し合いが先

支払いのお願いは、まずは話し合いから行うようにしましょう。
資金繰りに切羽詰まっていると法的手段で催促してしまいたい方もいらっしゃると思いますが、いきなりの法的手段は取引先へ威圧感を与えてしまいますので良くありません。
まずは、何故支払いが出来ないのかを問いただしてみましょう。
支払う意思があるのであれば、いつどのように支払ってもらえるのかを話し合いしましょう。
支払いはあくまでも信頼関係が大事ですので、柔軟な話し合いで進めていく事が大前提となります。
相手が無反応で話し合いにならない場合のみ、法的手段として催促するようにしましょう。

 

支払いの約束をしたのに支払いが成立しない場合

直接話し合いをして支払いを約束したのにもかかわらず、期日を経過し支払いを行ってもらえないケースはよくあるケースです。
元々正規の支払期限を怠っている企業ですので、何らかの理由があり2度目の支払い期限を守る事が出来ないという事は残念ながら少なくありません。
再度約束したのにもかかわらずに延滞してしまった場合は、内容証明郵便がオススメです。
内容証明郵便は、相手との話し合いの内容を記載する事で、言った言わない等の水掛け論を防ぐ事が出来ます。
法的証拠能力がありますので、間違いのない支払いへと結びつける事が可能となります。
内容証明郵便を交わす事で、有効期間を6か月延ばす事も可能となります。
また、内容証明郵便を送る事で、取引先にプレッシャーを与える事も可能となります。

 

売掛には消滅期限がある

商人間の債権により売掛金の消滅時効は、2年と決まっております。
この2年というのは、支払期限から換算した2年です。
2年経った後に支払い相手が事項の援用を行う事で、法律上の事項となる売掛金は消えてしまいます。
2年経過により事項となる前に、話し合いや法的手続きにより成立をさせる事が大事となります。

 

いかがでしたでしょうか。
取引先の支払いが滞る事で、資金繰り難となってしまう中小企業は少なくありません。
売掛金の支払いが滞ってしまった場合は、即座に話合いを設け早急に資金を回収させるように努めるようにしましょう。
他人の支払い能力の低さの影響で資金繰りが悪化してしまうなんて、こんなに酷い影響はありません。
相手が親しい相手であっても、きちんと期日に支払いを受ける事が約束事ですので、それを守らないのは約束違反であり重大な問題です。
売掛金回収をきちんとし、資金繰りが厳しくならないように運営していく事を心掛けるようにしましょう。

 

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中小企業の資金繰りを改善させる「増資」

中小企業が資金繰りに困らないようにする為には、資金の調達手段を極める事も大事な事の1つとなります。
そこで目を向けて欲しいのが、増資です。
融資とは違い、返済不要な資金調達の方法となります。
増資を行う事で企業運営収入以外の収入を得る事が出来ますので、資金繰りが大変楽になります。
増資は、大小関わらず様々な企業で行われている資金調達手段です。
増資は慣れていない方には難しいので、慎重に進めていく事をオススメします。
中小企業の資金難を解決へと導く増資に対して、わかりやすくご紹介致します。

 

増資には2つのパターンがある

増資とは、株式会社の資本金増額の為、新しい株式を発行する事を指します。
増資には、これらの2つの方法があります。

 

有償増資

新しい株式に対し、株式を新しい出資者がお金を出して購入する増資となります。

 

無償増資

会社の中の他の資産を資本に替え、株式を発行する増資となります。

 

増資者の募集方法とは

増資者の募集は、このような3つの種類があります。

 

公募増資

不特定多数の一般の投資者より応募者を募ります。

 

株主割当増資

新たに増資者を募るのではなく、現在居る株主全員の持ち分に応じ新しい株を割り当てる方法です。
この場合、今までの議決権割合に変化が無く、今まで通りの関係性で株主運営をしていく事が出来ます。

 

第三者割当増資

現在の取引先や役員、従業員等の、会社関係者より募集する方法です。

 

返済が無い増資の魅力

増資は会社の持ち主が出資した事故資本となりますので、返済の必要はありません。
融資はお金を借りる事で返済が発生してしまいますが、増資は企業の資金を多くする事が出来支払いが発生しない大きな魅力があります。
借金による資金繰り難は発生しませんので、大変効率のよい手段といえます。

 

他にも、このような大きなメリットがあります。

 

財務体質を強める事が出来る

増資は自己資金増加に繋げる事が出来るので、資本部の金額を増加させる事に繋げる事が出来ます。
これにより企業としての財務体質が改善されるので、より強い企業とする事が出来ます。
企業が強くなる事で、万が一融資が必要になっても信用性が高くなり融資を受けやすい企業とする事が出来ます。

 

企業の信用力の向上

資本金が多い企業は、企業の規模としての新要領が高くなります。
様々な面で信用を得る事が出来る企業となり、運営しやすい企業とする事が出来ます。

 

株式のモチベーションの向上

株主に対しより多くの株を所有してもらう事で、企業に対する株主の経営に対する感覚が変わります。
モチベーションが高くなり、経営への参加意識を高める事が出来ます。
また、従業員等にも株を持ってもらう事で、更なる仕事に対する意識改善へと務める事が出来、企業成長へと導く事も可能となります。

 

株主構成の変更

増資を行う事で、今までの古い株主構成を改善する事も可能となります。
古くからの株主ももちろん良いですが、古くからそのままの株主構成の場合、マンネリで状態が良くない場合もあります。
新しい株主構成をする事で経営改善となり、経営環境改善により飛躍できる企業とする事も可能となります。」

 

増資の注意点

増資を行う事は、様々な注意点もありますの目を向けるようにしましょう。

 

コスト増となる

増資に当たり、法務局への申請や市役所への申請等、多くの手続きがかかかってしまいます。
また、登記申請の際に司法書士などへの報酬の支払いも発生しますので、それらの事務費用がかかってしまいます。

 

増資の費用がかかる

当然増資を行いますので、その分の自己資金は必要資金としてかかってしまいます。
しかも、少額の増資というのは有り得ませんので、ある程度まとまった金額が必要となってしまいます。
事業者の資金能力により、増資に大きな影響を与えます。
それらの検討は、司法書士さんに相談すると柔軟な対応を教えてくれます。

 

配当金の支払い発生

増資となる事で、株主が受ける配当金は多くなります。
当然、配当金を受ける際にそれに伴ったお金の支払いをしなければいけません。

 

発行可能株主総数がある

株主というのは、好きな数だけ作る事は出来ません。
会社設立の際に発行が可能な株主の総数を決定し登録しますので、既に発行可能株主総数は決まっております。
あらかじめ決められた株主の数以外には多くする事は出来ませんが、発行可能株主総数自体を引き上げる事も手続きにより可能です。
当初の数より増やしたい場合は、司法書士さんにご相談をしてみるようにしましょう。

 

第三者割当増資に注意

第三者割当増資は一般公募となりますので、他の株主には無い危険性があります。
株主の持ち分の割合を変化させてしまう事もあり、株主状態を混乱させ企業を混乱させてしまう事もあります。
場合によっては経営支配権を失ってしまう事もありますので、経営者の持ち株割合が牛廻らにように最新の注意を払わないといけません。
TVドラマなどでよくある株主による議決権の覆しは、このケースとなります。

 

資本金は1億円を目途に規制が変わってしまう

増資により資本金が高くなりますが、1億円を超えてしまった場合は様々な規制が変わってしまいます。

 

法人税率の増税

それまでは軽減税率が適用されており、1億円を超える事で15%から25.5%と大きく上がってしまいます。

 

交際費の控除が無くなる

交際費の定額控除措置の適用がなくなり、交際費の全額が損金と認める事が出来なくなるので、法人税が高くなってしまいます。

 

少額減価償却資産の特例適用が無くなる

中小企業の場合、30万円未満の場合の少額減価償却資産の特例が認められているのですが、1億円を超える事で特例の適用が無くなります。

 

赤字の場合でも一定の事業税が発生

赤字の場合事業税の発生はありませんでしたが、事業税の外形標準課税の対象となってしまう事で、例え決算が赤字であっても一定の事業税が発生してしまいます。

 

機械所得の税額控除や特別償却を受ける事が出来なくなる

機械などの購入の場合に税額控除や特別償却を受ける事が出来ましたが、これらは全て認められなくなってしまいます。

 

この様に多少のデメリットはありますが、企業を経営していく為には企業として信用が格付けを得る事はとても重要となります。
企業として確立させる事で、資金繰りの悪化の招きを避ける事にもつなげる事が出来ます。
中小企業の状態を安定し資金繰り難にさせるべく、増資の可能性も視野に入れてみましょう。

 

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資金繰りが厳しくなってしまうと、様々な支払いも困ってしまいます。
資金繰りが厳しくなっても、支払わなといけない物に対しては必ず支払いをしないといけません。
その際に目を向けて欲しいポイントといえば、支払いの優先順位です。
資金繰りが厳しい際に支払いの優先順位を間違えてしまうと、ますます大変な状態へと陥ってしまいます。


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